いまさら聞けない!?動物愛護法の改正について

こんにちは!Vcareer編集部のくっすんです!

動物の愛護及び管理に関する法律」略して動物愛護法が、2019年の6月12日に内容が改正されました!

今回は、犬猫などのペットに関わる人なら絶対に知っておきたい動物愛護法の改正内容について、主なものをまとめてみました。知らない人は恥をかかないよう、この記事を熟読しましょうね!

今回の動物愛護法の改正内容は?

子犬の画像

  今回の法改正は主に、マイクロチップの装着義務化や、動物の適正飼養の徹底、虐待法の罰則の強化などが盛り込まれました。ひとつひとつ見ていきましょう

マイクロチップの義務化

今回の改正の目玉ともいえる項目ですね。

業者においてマイクロチップの装着が義務化されました。

『え、飼い主は?』はい、飼い主については努力義務なんですね。でも、マイクロチップの装着は災害時や迷子の時にとっても役に立つので、どんどん推していきたいですね。

余談なんですが、マイクロチップを読み取る時って動物の体に機械を当てるじゃないですか。噛んできそうだったり病原体を持ってるかどうか分からない動物に対して行うのってめちゃくちゃこわくない!?って思ってたんですけど、最近だと据え置き型の読み取り機が動物愛護センターにあって、動物が通り抜けるだけで読み取れるらしいです。これなら安心ですね。     

動物の適正飼養の徹底

わりといろいろ法改正されていますが、世間の注目を集めたのは販売年齢についてでしょうね。以前は生後7週齢(49日)以下は販売できなかったのですが、改正後は生後8週齢以下の販売が禁止されました。

56日規制は欧米先進国で多く導入されていて、8週齢以降の販売は成長後の問題行動の予防や、免疫力を高めて感染症のリスクを減らすと考えられています。でも日本犬については、一般の飼い主がブリーダーから直接買うことに限って、7週齢でも販売可能なんです。

これは、もともと日本犬は、人間にならすために早い時期に親元から離す飼育方法が取られてきたからなんですね。(初知り)

他にも、劣悪な環境で飼育している人に対して行政が円滑に対応できるようになったりだとか、ネットでのペット販売に関して、お店などで直接、買い手に対面説明することが義務化されました。

虐待法の罰則の強化

動物の殺傷は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」だったものが、「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に引き上げられました。これ、実際どうなの?っておもうかもしれませんが、実はめちゃくちゃ重くなってます。とはいえ、16年の実刑判決などがでている欧米に比べればまだまだ甘いものです。

また、獣医師が動物虐待を見つけた時、自治体や警察への通報は努力義務の扱いでしたが、必ず通報しなければならないと改正されました。

動物愛護法改正 まとめ

時計の針が進む

まだ細かい改正がいくつかありますが、今回は主な動物愛護法改正をまとめてみました。

いかがでしたでしょうか。ペットを飼うということは、その命に責任を持つということになります。真の命を守る法律になるには、まだまだ時間がかかりそうですね。

次の法改正は、2025年頃に行われるそうですよ!

この記事を読んでくれた人の中で将来この法律の改正に携わる人が出てきて、もっと動物が幸せに生きる社会を作ってくれたらいいなあと願っています。

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