いまさら聞けない！？動物愛護法の改正について

こんにちは！Vcareer編集部のくっすんです！

「動物の愛護及び管理に関する法律」略して動物愛護法が、2019年の6月12日に内容が改正されました！

今回は、犬猫などのペットに関わる人なら絶対に知っておきたい動物愛護法の改正内容について、主なものをまとめてみました。知らない人は恥をかかないよう、この記事を熟読しましょうね！

1 今回の動物愛護法の改正内容は？
2 動物愛護法改正まとめ

今回の動物愛護法の改正内容は？

今回の法改正は主に、マイクロチップの装着義務化や、動物の適正飼養の徹底、虐待法の罰則の強化などが盛り込まれました。ひとつひとつ見ていきましょう

マイクロチップの義務化

今回の改正の目玉ともいえる項目ですね。

業者においてマイクロチップの装着が義務化されました。

『え、飼い主は？』はい、飼い主については努力義務なんですね。でも、マイクロチップの装着は災害時や迷子の時にとっても役に立つので、どんどん推していきたいですね。

余談なんですが、マイクロチップを読み取る時って動物の体に機械を当てるじゃないですか。噛んできそうだったり病原体を持ってるかどうか分からない動物に対して行うのってめちゃくちゃこわくない！？って思ってたんですけど、最近だと据え置き型の読み取り機が動物愛護センターにあって、動物が通り抜けるだけで読み取れるらしいです。これなら安心ですね。

動物の適正飼養の徹底

わりといろいろ法改正されていますが、世間の注目を集めたのは販売年齢についてでしょうね。以前は生後７週齢（４９日）以下は販売できなかったのですが、改正後は生後８週齢以下の販売が禁止されました。

５６日規制は欧米先進国で多く導入されていて、８週齢以降の販売は成長後の問題行動の予防や、免疫力を高めて感染症のリスクを減らすと考えられています。でも日本犬については、一般の飼い主がブリーダーから直接買うことに限って、７週齢でも販売可能なんです。

これは、もともと日本犬は、人間にならすために早い時期に親元から離す飼育方法が取られてきたからなんですね。（初知り）

他にも、劣悪な環境で飼育している人に対して行政が円滑に対応できるようになったりだとか、ネットでのペット販売に関して、お店などで直接、買い手に対面説明することが義務化されました。

虐待法の罰則の強化

動物の殺傷は「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」だったものが、「５年以下の懲役または５００万円以下の罰金」に引き上げられました。これ、実際どうなの？っておもうかもしれませんが、実はめちゃくちゃ重くなってます。とはいえ、１６年の実刑判決などがでている欧米に比べればまだまだ甘いものです。

また、獣医師が動物虐待を見つけた時、自治体や警察への通報は努力義務の扱いでしたが、必ず通報しなければならないと改正されました。